建設業許可申請の場合、申請後約60〜90日程度審査期間があります。 この期間は役所での標準処理期間ですので短縮する事ができません。 そのため、最短で取得するという事は、申請までの準備期間をでき得る限り短くしたうえで、補正や修正などのないように正確な書類を提出する事が求められます。 当事務所は豊富な経験により最短で申請するスキームをご用意しています。ご依頼から申請まで3日という実績があります。

費用の総額は個々のケースによって様々ですので、事前に必ず総額のお見積もりを作成いたします。
追加料金は一切発生いたしませんのでご安心ください。
一例ですが、法人様の新規申請で取得希望業種にかかる国家資格をお持ちの場合は当事務所報酬100,000円（税込）および申請手数料実費が90,000円でおよそ税込で200,000円程度のお支払いとなります。

許可申請に必要な書類は様々ありますが、定型の書類がない場合、その他の証明書類で代用できたり、再発行できるものなどもあります。
決してあきらめずにご相談ください。例えば、過去の確定申告書を紛失している場合税務署への開示請求や特別閲覧などで申請ができたケースもございます。
保管年数などの関係でどうしても揃わない場合もございますが、まずは開示請求ができるかどうか？などの調査も承りますのでご相談ください。

まずお電話ください。
間に合うかどうかは何日前なのか、決算届は提出していたかなどで判断いたします。最短で許可が切れる2日前の申請に間に合ったケースがございます。
必ず2日前が可能かどうかは各ケースによって変わりますが、あきらめずご相談ください。
なお、一旦許可が切れてしまいますが、許可切れによる新規申請は通常の新規申請よりも簡易的な書類で申請ができますので、こちらも合わせてご相談ください。

役所の処理期間は行政書士でも短縮は、難しいです。

そのようなご要望にはお答えできかねます。

弊所報酬は許可申請書の作成および申請代行に対するものですので、許可申請後は原則ご返金はできません。
また実費分としていただく申請先都道府県の証紙代についても、申請後は原則ご返金はできません。
予めご了承ください。